2020-08-20 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
また、薬局につきましても、調剤など医療に不可欠な役割を担う医療提供施設として、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下におきましても開局して業務を継続する必要がございます。したがいまして、医療機関と同様に、今お話もございましたように、第二次補正予算におきまして施設内における感染防止の取組を支援するということといたしました。
また、薬局につきましても、調剤など医療に不可欠な役割を担う医療提供施設として、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下におきましても開局して業務を継続する必要がございます。したがいまして、医療機関と同様に、今お話もございましたように、第二次補正予算におきまして施設内における感染防止の取組を支援するということといたしました。
新型コロナウイルス感染拡大下でも開局して業務を継続し、地域で必要とされる医薬品を提供し続けていただいており、その役割も大変重要であるわけであります。
あるいは、開局時間以外であっても相談を受けたり、あるいは在宅医療のときの服薬指導にできればいつでも対応する、適切に対応してもらうと。それからさらには、質の高い薬物療法の提供のために医療機関などと適切に連携をするといったような機能というものが求められているというふうに考えているところでございます。
ただ、これはちょっと別の議論もあるということなので今日はおいておいて、一人薬局なんかでのやはり研修を修了した薬剤師の駐在とか、開局時間だったり、また立地によってはなかなか在宅の実績等々積んでいくというところの難しさもあって、全ての要件を満たすというのが本当に難しいということで、そもそも、まずこの機能別のことを考える前に、健康サポート薬局の届出が伸び悩んでいるということの要因分析、それが行われた上でこれからの
やはり、薬剤師の方の人数が少ないところは、やっぱり開局時間、開局日数というのがすごいハードルになっていると思いますので、ここは安全性には直接関わるところではないと思いますので、柔軟な対応の検討などはまた進めていただきたいというふうに思っております。
また、患者さんとの同意書を交わす、これを私はいわゆる登録制というふうに理解をしておりますが、開局時間外でも患者さんに連絡先を伝え、勤務表も渡しておくという要件が肝になるんだというふうに思います。 ここで質問ですが、全ての薬局がかかりつけ薬局となった場合、かかりつけ薬剤師を持つ患者さん、いわゆる同意書を交わしてバイの関係になる患者さんの数を、どのぐらいの数になると想定しているのか。
それで、全体の数もそうなんですけれども、そういう意味からいきますと、今回、二十四時間相談に応じる体制をとって、患者に開局時間外の連絡先も伝え、勤務表も交付する。いろいろな形態の薬局があるわけですが、いわゆる門前薬局と呼ばれる一人薬剤師薬局、こういう方々はやはり、かわりに対応してくれる薬剤師がいる場合とは全く変わってくるということで、大きな格差が出てきてしまうんじゃないか。
○樽見政府参考人 かかりつけ薬剤師の方が夜間、休日などの開局時間外に患者からの相談に対応する場合ということになると思いますが、その相談の内容によってさまざまなケースが想定されますので、薬局ごとに、では、どういう体制をつくるのか、また、どういうルールで対応するのか。
臨災ＦＭとも呼ばれておりまして、被災した自治体が復旧復興に必要な生活情報や行政の情報などを住民に伝える必要があると考えたときに活用できるものでございまして、東日本大震災の際には二十八の市町村で開局し、その後も熊本地震、また昨年の西日本豪雨の際にも活用されたと伺っております。
これは平成二十六年度以降現在までに十二局が開局をしているところでございます。 今委員お尋ねのように、そうはいいましても、全国に難聴地域まだ存在をしております。これにつきましては、総務省といたしましては、先ほど申し上げました支援制度、これを事業継続をしていただくとともに、ＮＨＫにおいても公共放送として継続的に難聴地域の解消に取り組んでいただきたいと、かように考えております。
そこで、総務省におきましては、二〇一四年度から民放ラジオ難聴解消支援事業というものを実施しておりまして、二〇一五年度末までに十九社二十九局の中継局が開局し、約千七百五十万世帯のラジオ聴取環境が改善されたということでございます。
きょうは安定局長もおいでいただいていますし、能開局長にもおいでいただいておりますけれども、一つの提案は、やはりハローワークで求人をし、結果としてその求人で面接に行く場合は交通費が出るわけでありますから、遠距離の、北海道であっても交通費、宿泊費が出る中で、面接をし、そして場合によっては事業所を見て帰ってくるというようなことができれば、よりイメージが湧く。 また、もう一つの提案は、求職者支援制度。
一九五一年にラジオ局として開局したＫＢＳ京都は、一九八九年に起きたイトマン事件で局が丸ごと担保となり、存続が危ぶまれました。しかし、京都の放送局、地元の放送局を守ろうと四十万もの市民の署名に支えられ、地域、市民とともに再建を進めて、二〇〇七年には会社更生手続終結宣言が出された、そういう局です。 この過程の中で、一九九八年に発足したのがＫＢＳアクセスクラブです。
○黄川田（徹）委員 それでは、具体的に、東日本大震災のときの開局数と、発災から三年余たっておるのでありますけれども、現在の放送局数をお尋ねいたします。 あわせて、果たしてきた役割をどのように認識しておるか、お尋ねいたします。
これは、十二月九日に厚生労働省がＪＥＥＤさんに行って打ち合わせをしたということで、ここから始まったような話でありましたけれども、実は、この調査報告書を読みますと、十二月三日に厚生労働省から、資料の一に書きましたけれども、能開局長さんと安定局長さんが青木理事長さんのところを訪ねておられます。
そして、昨年の九月には、災害放送等の地域情報のさらなる充実を図るために、コミュニティー放送の新規開局の促進を目指しまして、Ｖ—ＬＯＷ帯の一部の周波数を、ＡＭ放送の難聴対策、災害対策に係るＦＭ方式の補完中継局に割り当てるほか、コミュニティー放送にも割り当てる方針を策定したわけであります。 現在は、まずは出力の大きいＡＭ放送の補完中継局の免許申請の受付準備等を進めております。
○杉浦政府参考人 上の方の、十二月九日に安定局が提示したという資料でございますが、このときは、安定局と書いてありますが、安定局と能開局の両方の職員が機構に行って説明をしておるものでございます。
○田村国務大臣 もともと高障求機構は、その前身は高齢・障害者機構と能開機構であったわけで、能開機構、特殊法人という形で、実際問題、能開局等々がいろいろと企画立案しても、実動する部隊という意味では、職業訓練、能力開発を含めて、ないので、そういうものが、言うなれば、行政のかわりに仕事をやってきておったという歴史があるのは御承知だというふうに思います。 でありますから、現役出向が非常に多い。
機構が当事業を受託できる法的根拠はどう考えるかとＪＥＥＤが問うたら、そうしたら、能開局、つまり厚労省の担当部局で整理すると答弁している。しかも、基金を管理するＪＡＶＡＤＡ、中央職業能力開発機構の調整はできているかと聞いたら、厚労省、ＪＡＶＡＤＡの会長の了解はいただいていると答弁しています。補正予算の閣議決定はこの三日後です。
午前の遅い時間から午後の早い時間かもしれないけれども、厚生労働省の担当の能開局の職員にかけたと。そして、その内容は、先ほどもお答えがあったように、この公示に関して、全省庁統一資格をＪＥＥＤさんとしては持っていないですということの電話をされたということであります。その後、この全省庁統一資格が公示の中から消え、そして後の入札、そしてＪＥＥＤが落札をしていくわけであります。
○小林参考人 私が把握しておりますのは、十八日の午前中または午後の早い時期に、私どもの職業訓練支援担当部門の職員が本省の能開局の職員に確認をしたということでございます。
これは、米国において、シンクタンク交流を通じた発信の強化、議会工作としての米ロビーイング事務所との契約、ＣＣＴＶアメリカ開局、それから、孔子学院という言葉がございますけれども、これは有名な昔からのあれですけれども、世界に約九百拠点、これはいろいろ、文化施設ではありますけれども、中国語を教え、またその地域を学習する、ただ、実際には、やはり国のそういう情報をしっかりその国に普及する、こういうことらしいんですけれども
特に、中国が二〇一二年にアメリカに開局しましたＣＣＴＶアメリカでございますが、これは番組のアンカーに著名な外国人を起用いたしまして、金髪の女性キャスターが伝える番組というのは、一見中国メディアによるものとは思えず、何となくＣＮＮ風の演出になっているということでございます。ロサンゼルス地域におけますシェアは、ＣＮＮ、ＦＯＸに続くシェアを誇っているということになります。
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